各種貸付制度案内

■生活福祉資金貸付制度

生活福祉資金貸付制度とは?

他から独立・自活に必要な資金の融通を受けられない低所得世帯、日常生活上介護を要する高齢者の属する世帯及び身体障害者・知的障害者等の属する世帯に対し、資金の貸付と民生委員、社協の必要な援助指導により、世帯の自立と安定に役立てていただくための制度です。資金の使途に合わせて、総合支援資金、福祉資金、教育支援資金など4種類の資金があります。

利用対象世帯は?

< 低所得世帯 >

資金の貸付に合わせて必要な援助指導を受けることにより、独立自活できると認められる世帯で、世帯収入が生活保護法による保護基準の1.7倍までの世帯。

< 障害者世帯 >

障害者手帳を受けている者の属する世帯

< 高齢者世帯 >

日常生活上介護を要する65歳以上の高齢者世帯で、世帯収入が生活保護法による保護基準の3倍までの世帯。

< 失業者世帯 >

生計中心者の失業により生計の維持が困難となった世帯

資金の種類

[ 資金の種類 ]

貸付金利子

据置期間終了後、連帯保証人がいない場合は年1.5%。連帯保証人がいる場合、緊急小口資金、教育支援資金は無利子

不動産担保型生活資金は、年3%、又は長期プライムレートのいずれか低い利率

【相談窓口】 各区事務所 [ 地図 ]