|
事 業 名
|
計 画 目 標
|
| １ 福祉情報の提供 |
本会の活動や、他団体・グループ活動に関する情報など、各種の新鮮な利用価値の高い情報を提供し、情報の共有化を図ります。
＜取り組み＞
| □ |
ホームページの充実（インターネットによる情報の配信及び、Ｅメールによる市民からの意見の収受） |
| □ |
ボランティア活動情報の提供 |
| □ |
福祉教育情報の提供 |
| □ |
災害等緊急時の情報提供 |
|
２ 福祉のまちづくり
推進キャンペーン |
地域での福祉活動の取組状況の紹介や、各種の情報を市民に提供することにより、福祉に対する意識の高揚を図ります。
＜取り組み＞
| □ |
区民まつりや社協まつりでの広報啓発活動の実施 |
| □ |
啓発ポスターなどの作成 |
|
| ３ 福祉のこころづくり |
学校の教職員・児童・生徒が、地域社会の一員として豊かに生きていく意欲と実践力を養うことにより、誰もが住みやすい「福祉のまちづくり」の実現をめざします。
＜取り組み＞
| □ |
ボランティア活動推進協力校等指定事業 |
| □ |
ボランティア活動推進協力校との連絡会議の開催 |
| □ |
福祉教育研究大会の開催 |
| □ |
高校生介護等体験特別事業 |
| □ |
教員向け福祉教育講座の開催 |
| □ |
ボランティア体験月間 |
| □ |
福祉のまちづくり推進福祉体験標語・ポスター・作文コンクール等の開催 |
|
| ４ 福祉教育支援事業 |
学校や地域などの意見を取り入れながら福祉教育を支援することにより、福祉やボランティアへの関心を高め、福祉教育を推進します。
＜取り組み＞
| □ |
福祉体験用具貸し出し |
| □ |
講師派遣 |
| □ |
出張ボランティア・福祉体験講座の開催 |
| □ |
福祉教育プログラム作成等による福祉教育支援 |
|
| ５ 地区部会の新規設立 |
地域における中核的な組織である地区部会を、62箇所市内全域に設立するため、４箇所の未設置地区への支援や協力に努めます。
＜取り組み＞
| □ |
民生委員児童委員・町内自治会等の地域関係者に対する説明・相談 |
|
| ６ 地区部会の拠点整備 |
地区部会が地域福祉活動を展開する上での活動拠点を確保するため、既存施設の活用はもとより、公共施設の調整、民間施設の借上げなどに努めます。
＜取り組み＞
| □ |
公共施設や民間企業に対する地域福祉活動への理解促進 |
| □ |
施設の無料・廉価借上げ |
|
| ７ 地区部会への研修 |
地区部会の活動の中心となる方々の資質向上を図るため、研修会を実施します。
＜取り組み＞
| □ |
ふれあい食事サービスボランティアスタッフ調理研修会 |
| □ |
外部研修参加 |
|
| ８ 地区部会事業の支援 |
地区部会が主体となって、事業を積極的に実施します。
＜取り組み＞
| □ |
（仮称）地域福祉活性化事業 |
| □ |
ふれあい・いきいきサロン |
| □ |
ふれあい・子育てサロン |
| □ |
ふれあい・散歩クラブ |
| □ |
ボランティア講座・研修会 |
| □ |
広報活動等 |
|
９ 福祉活動推進員制度
の充実 |
地区部会活動の推進役である福祉活動推進員の研修等の充実に努めます。
＜取り組み＞
| □ |
福祉活動推進員研修会の実施 |
| □ |
福祉活動推進員の配置促進 |
|
10 町内自治会との
連携・強化 |
地区部会の存在、活動内容、必要性についての理解を求め、協力体制の充実を図り、小地域福祉の問題解決を図る。
＜取り組み＞
|
11 千葉市民生委員児童
委員協議会と連携
・強化 |
地域福祉の最前線で、個別援助活動や在宅福祉の支援等を行っていることから、地域福祉活動の推進を共にめざしていきます。
＜取り組み＞
| □ |
虐待のおそれがある家庭の実情把握 |
| □ |
高齢者の見守り |
| □ |
事務局の運営 |
|
12 日本赤十字社千葉県
支部千葉市地区本部
との連携・強化 |
災害時等の救援活動と連携を図っていきます。
＜取り組み＞
| □ |
災害救援活動時の炊き出し・救急法協力 |
| □ |
事務局の運営 |
|
13 千葉市社会福祉施設
連絡協議会との連携
・強化 |
社会福祉施設との協調と、地域福祉活動の総合的な推進を共にめざしていきます。
＜取り組み＞
| □ |
施設・在宅サービスを必要とする住民の把握・情報提供 |
| □ |
事務局の運営 |
|
14 ＮＰＯ、各種団体等
との連携・強化 |
地区部会の活動内容、必要性についての理解を求め、連携に努めます。
＜取り組み＞
|
| 15 食の自立支援事業 |
調理困難な一人暮らしの高齢者に対し、食関連のサービスの利用調整及び配食サービスの実施により、健康で自立した生活を送ることができるよう支援します。
＜取り組み＞
| □ |
ひとり暮らし高齢者を対象に昼食配食 |
| □ |
献立交換会の開催（各団体の栄養士） |
|
16 ふれあい食事
サービス事業 |
地区部会が実施主体となり、地区内の独居及び高齢者世帯を対象として食事の宅配や会食会を行うことにより、地域との交流、活性化を図ります。
＜取り組み＞
| □ |
実施地区部会への調理研修会の実施 |
| □ |
若い世代のボランティア加入促進 |
| □ |
高齢者の社会参加促進 |
|
17 在宅福祉機器
貸与事業 |
在宅福祉事業の一環として、特殊寝台及び車椅子を貸与することにより、介護者の負担軽減と高齢者・障害者等への福祉の増進を図ります。
＜取り組み＞
|
| 18 家族介護者交流事業 |
高齢者を介護している家族を対象とした研修旅行を実施することにより、介護から一時的に解放するとともに、介護者同士の交流を行うことにより心身のリフレッシュを図ります。
＜取り組み＞
|
19 心身障害者（児）
福祉事業 |
心身障害者（児）に対し支援をします。
＜取り組み＞
|
20 ひろがるふれあいの
広場事業 |
障害者団体等からの参加を得て、福祉バザーや作品展を実施することにより、心身障害者（児）への正しい理解と協力について啓発するとともに、障害者の自立と地域社会への参加の促進を図ります。
＜取り組み＞
|
21 指定居宅介護支援
事業
（ケアプラン作成） |
介護保険制度において要支援または要介護と認定された方に対して、介護支援専門員が居宅介護サービス計画を作成し、自立した日常生活を営むための適切なサービスが提供されるよう支援します。
＜取り組み＞
|
| 22 指定訪問介護事業 |
指定居宅介護支援事業所が作成した居宅介護サービス計画を基に、安定した質の高い訪問介護サービスを提供し、自立した日常生活を支援します。
＜取り組み＞
|
23 障害福祉サービス
事業（仮称） |
障害のある方が、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう、適切な訪問介護サービスを提供します。
＜取り組み＞
| □ |
障害者自立支援法により、精神障害者を含めたサービスの実施 |
|
24 放課後児童
健全育成事業 |
保護者が就労等により昼間家庭にいない小学校低学年児童に対して、放課後を安全に過ごせる場を提供することにより、児童の健全な育成を図るとともに、子育てと仕事の両立を支援します。
＜取り組み＞
|
| 25 延長保育等事業 |
子育てと仕事の両立を支援するため、保護者の勤務状況や家庭事情などにより、通常の保育時間外の保育を必要とする子どもを預かります。
＜取り組み＞
|
26 父子家庭児童
激励事業 |
小学校３・４年生の父子家庭を対象に、親子で一日を楽しく過ごす機会を提供することにより、父子家庭児童の健全育成を図ります。
＜取り組み＞
|
| 27 交通遺児等援護事業 |
交通遺児及び交通遺児世帯に対する支援をします。
＜取り組み＞
| □ |
交通遺児援護基金事業として、より適切な実施方法の検討 |
|
28 生活福祉資金
貸付事業 |
低所得者、障害者または高齢者に対し、資金の貸付と必要な援助指導を行うことによって、その経済的自立や生活意欲の助長促進、在宅福祉や社会参加の促進を図り、安定した生活を支援します。
＜取り組み＞
| □ |
更生資金、福祉資金、修学資金、療養・介護資金等、全15種類の貸付実施 |
| □ |
県社協との連携による、滞納者の更生を検討 |
|
29 高齢者及び重度障害
者居室等増改築・
改造資金貸付事業 |
高齢者や障害者の居室、浴室、トイレ、廊下の手すり、玄関のスロープ化等の増改築または改造する費用に対して貸付を行い、高齢者や障害者の自立意欲の高揚と介護者の負担軽減を図り、居宅生活を支援します。
＜取り組み＞
| □ |
貸付限度額 ５００万円 |
| □ |
償還期限 １０年以内 |
| □ |
貸付利息 年利３％ |
|
30 たすけあい金庫
貸付事業 |
他の制度から必要な資金の融資を受けられない方を対象として貸付を行い、生活の安定と自立更生の促進を図ります。
＜取り組み＞
| □ |
家屋補修費、療養費、修学支度費、その他５種類の貸付実施（無利息） |
|
31 施設・団体等
助成事業 |
各施設・団体等に補助金を交付することにより、福祉活動の増進を図ります。
＜取り組み＞
| □ |
主な交付先：民間保育園、社会福祉団体 |
| □ |
より適切な補助金の交付方法を検討 |
|
32 社会福祉事業
振興資金貸付事業 |
社会福祉施設の整備に必要な資金を貸付することにより、社会福祉事業の振興を支援します。
＜取り組み＞
|
33 福祉施設慰問事業
（福祉用具提供事業） |
娯楽ゲーム機を施設に貸し出すことにより、高齢者、障害者等のレクリエーション及びリハビリを支援し、健康の増進を図ることを目的とします。
＜取り組み＞
| □ |
保有ゲーム機:ワニワニパニック２台、タイニーホッケーⅡ１台 |
|
34 地域福祉権利擁護
事業 |
判断能力が十分でない高齢者や障害者が、適切な福祉サービスを選択・利用できるよう、福祉サービス事業者との契約手続きや利用者の支払代行、預貯金の出し入れ等を支援し、自立した地域生活が送れるよう支援します。
＜取り組み＞
| □ |
福祉サービス利用援助（福祉施設・在宅福祉サービス等の利用手続き手伝い） |
| □ |
財産管理サービス（公共料金の支払代行、日常生活費用の預貯金出し入れ） |
| □ |
財産保全サービス（財産証書等を金融機関等貸金庫に保管） |
| □ |
権利擁護センター構想等を含めて拡充検討 |
|
35 成年後見制度の利用
促進と法人後見の
実施 |
権利擁護事業を実施していく上で、成年後見制度との連携は必要不可欠であり、弁護士会や司法書士会等と情報交換を行い、協力体制を強化するとともに、法人後見を実施します。
＜取り組み＞
|
36 心配ごと相談所
運営事業 |
市民に対して生活上のあらゆる相談に応じ、社会資源を効果的に活用し、適切な助言と指導を行うことを目的とします。
＜取り組み＞
|
37 苦情解決体制
整備事業 |
社協が実施する事業について、市民及び利用者等からの苦情を適切に解決することを目的とします。
＜取り組み＞
| □ |
苦情対応の体制整備 |
| □ |
第三者委員（苦情に対して中立的立場で助言・あっせん等を行う）の委嘱 |
|
38 第三者評価事業に
関する調査・検討 |
行政及び県社協と協議し、この事業の実施について調査・研究を行います。
＜取り組み＞
|
| 39 市民向け研修 |
高度化・多様化する社会福祉ニーズに対して、地域福祉を担う市民が幅広い知識を持って対応できるよう、市民向けの社会福祉研修を実施します。
＜取り組み＞
|
40 民間福祉事業者向け
研修 |
高度化・多様化する社会福祉ニーズに対して、質・量ともに充実したサービスを提供できるよう、社会福祉事業従事者を対象に幅広い研修を計画的かつ体系的に実施します。
＜取り組み＞
| □ |
社会福祉施設職員研修 |
|
| □ |
社会福祉法人運営管理職員研修 |
|
| □ |
訪問介護事業所従事者研修 |
|
| □ |
地域福祉従事者研修 |
|
| □ |
専門課題研修 |
|
| □ |
資格取得研修 |
|
|
| 41 行政職員向け研修 |
高度化・多様化する社会福祉ニーズに対して、質・量ともに充実したサービスを提供できるよう、福祉関係行政職員を対象に幅広い研修を計画的かつ体系的に実施します。
＜取り組み＞
|
42 ボランティア情報
の発信 |
市民へボランティア情報を効果的に発信し、積極的に活動への参加へ結び付けます。
＜取り組み＞
| □ |
ボランティア登録の受付 |
| □ |
ボランティア登録者を対象とした情報誌の発行 |
|
43 ボランティア
基礎講座 |
市民のボランティア活動への理解を深め、参加へのきっかけづくりとします。
＜取り組み＞
| □ |
「ボランティアことはじめセミナー」（ボランティアの基礎知識等）の開催 |
| □ |
「ちょこっとボランティアセミナー」（車椅子の扱い方等）の開催 |
|
| 44 ボランティア月間 |
市民のボランティア活動参加のきっかけづくりを集中的に行います。
＜取り組み＞
| □ |
毎年数箇月間の「ボランティア月間」を設定 |
| □ |
ボランティアセンター及び各区事務所における独自のボランティア講座の開催 |
|
45 企業の社会貢献活動
の支援と連携 |
民間企業におけるボランティア活動者の層の拡大を図ります。
＜取り組み＞
| □ |
企業の社会貢献担当者を対象とした活動プログラム企画や意義について学ぶ研修会の開催 |
| □ |
各企業からの相談受付及び調整 |
|
46 ボランティア
養成事業 |
多様化する市民のニーズに対応できるボランティアを養成します。
＜取り組み＞
| □ |
ボランティアセンター及び各区事務所での年齢層・活動経験等に合わせた講座開催 |
|
47 ボランティア
リーダー研修会 |
地域で活動するボランティアグループのリーダーの資質向上を図るとともに、次期リーダーを育成します。
＜取り組み＞
| □ |
ボランティアグループの運営・あり方等についての講座の開催 |
|
48 ボランティア
動拠点の整備 |
地域のボランティア活動の活性化を図ります。
＜取り組み＞
| □ |
各区ボランティアセンターの設置 |
| □ |
ボランティア活動拠点の整備・拡充 |
|
49 ボランティア
コーディネート事業 |
ボランティアの支援を必要とする市民へきめ細やかに対応できるよう、ボランティアコーディネート体制の充実を図ります。
＜取り組み＞
| □ |
ボランティアセンター及び各区事務所でのボランティア相談の受付と、ボランティアの紹介・調整 |
| □ |
コーディネーターの定期的な会議、研修会の開催 |
|
50 社会福祉施設等
ボランティア
コーディネーター
研修会 |
社会福祉施設等でのボランティアの募集や受入の円滑な実施を支援します。
＜取り組み＞
| □ |
社会福祉施設等のボランティア受入担当者向けの研修会実施（ボランティア受入基礎知識、活動プログラム作成等） |
|
51 ボランティアとの
連携と活動の支援 |
ボランティア事業の充実とボランティア活動の活性化を図ります。
＜取り組み＞
| □ |
ボランティアセンター運営委員会の開催 |
| □ |
ボランティア連絡協議会の事務局運営と事業への支援 |
| □ |
ボランティア基金の設置・運営 |
|
52 災害ボランティア
講座 |
市民の、災害時のボランティア活動に関する理解と関心を深めることを目的とします。
＜取り組み＞
| □ |
災害ボランティア講座の開催 |
| □ |
災害ボランティアコーディネーター講座の開催 |
|
53 平常時における準備
とネットワークの構築 |
災害時に有効かつ迅速に支援活動を行うため、ボランティアの組織化や各機関との連携体制の確立をめざします。
＜取り組み＞
| □ |
関係機関と連携した災害ボランティアセンター設置運営訓練、職員研修の実施 |
| □ |
関係機関との連絡会議の開催 |
| □ |
必要に応じた災害福祉救援ボランティアマニュアルの見直し |
|
| 54 本会のＰＲ活動 |
本会の活動を、市民に周知することにより、福祉に対する意識の高揚を図るとともに、本会の認知度を深めます。
＜取り組み＞
|
55 活動計画の周知と
進行状況のチェック |
本会の事業展開に市民の理解と協力を得るため、活動計画の周知を図り、活動計画の進捗状況を確認しつつ、状況に即した事業展開を図ります。
＜取り組み＞
| □ |
進行管理班の設置 |
| □ |
ホームページ等を通じ、市民等の意見の反映 |
|
56 区地域福祉計画と
連携 |
区地域福祉計画に関わる地区部会活動について、積極的な取り組みが行えるよう支援していきます。
＜取り組み＞
|
| 57 加入会員の拡大 |
より多くの住民・企業等の協力を得て、地域福祉活動を展開していくため、加入会員の拡大をめざします。
＜取り組み＞
| □ |
地区部会へのＰＲ |
| □ |
市内企業等に対し積極的なＰＲ |
|
| 58 財源の確保 |
財政基盤を強化することにより、安定した本会の活動を支えるため、新たな自主財源の確保に努めます。
＜取り組み＞
| □ |
会費額の見直し |
| □ |
収益事業の検討 |
| □ |
千葉県共同募金会千葉市地区本部の事務局運営（共同募金に対して住民・企業等の理解・協力を求める） |
|
59 事務所体制の充実・
強化 |
地域福祉の中核を担うものとして、より地域特性を生かした事業展開をするために、地域の窓口である区事務所の組織体制を見直し、強化します。
＜取り組み＞
| □ |
区事務所の人員増強 |
| □ |
区事務所への予算配分 |
| □ |
区事務所への決裁権拡大 |
|
| 60 職員の資質向上 |
多様化する福祉課題に取り組むため、職員の資質向上を図ります。
＜取り組み＞
|
