国においては構造改革・規制改革を推進するなか、地方の自立性を高めるため、補助金制度の見直しや地方への税源移譲を進めており、深刻な財政状況にある地方自治体にあっては、行政改革の動きが相次いでおります。
　 千葉市においても、外郭団体に対して新行政改革大綱に基づき、設立目的や業務内容について検討を行い、補助金に依存することなく、独立採算に向けた経営改善を図るよう求めており、本会におきましても「経営改善計画」（平成１８年度〜２１年度）に基づき、これまで千葉市から委託や補助を受けて実施してきた事業を見直すとともに、効果的で効率的な自立した組織運営を目指すこととしております。
　 一方、社会福祉に目を向けますと、社会福祉基礎構造改革により、利用者の立場に立った福祉制度が推進され、平成１８年度の介護保険法の改正、障害者自立支援法の施行など、高齢者、障害者が地域で自立した生活が送れるよう支援する施策が実施されております。
　 また、急速な少子・高齢化の進行、地域コミュニティ機能の低下等により、高齢者の介護、児童・高齢者虐待、自殺等、公的制度だけでは対応しきれない生活課題も発生してきており、地域全体で取り組むことが求められております。
　 このようななかで、本会では、地域福祉活動計画「第３次実施計画」（平成１８年度〜２２年度）を策定し、基本理念である「共に手を携える福祉社会の実現に向けて」各種事業を展開しておりますが、特に基本計画で定める５つの基本目標において、次に掲げる事業等を重点施策として位置づけ、行政はもとより、地区部会、社会福祉施設、各種団体、ボランティア、ＮＰＯ等との連携・協働により各種事業の推進に努めます。
　 千葉市においても、住民参加により地域福祉を総合的に推進するため、市地域福祉計画・区地域福祉計画（平成１８年度〜２２年度）を実施しており、本会といたしましても、今後も市と十分連携をとりながら地域福祉を推進していく必要があります。
　 こうしたことから、平成２０年度は地域福祉活動計画「第３次実施計画」の３年次目として、更に積極的な事業運営を図り地域福祉の一層の推進に努めます。

平成２０年度予算書 (h20soukatu.pdf)