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成年後見制度とは?
成年後見制度とは
法定後見制度と任意後見制度
法定後見制度
後見、保佐、補助の概要
申立て手順(法定後見制度)
成年後見人等の仕事
任意後見制度

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成年後見制度について

成年後見制度とは

認知症や知的障害、精神障害等によって判断能力が十分でない方について、本人の権利を守る援助者(後見人など)を選ぶことで本人を法律的に支援する制度です。判断能力が低下すると日常生活にいろいろ困りごとがでてきます。
たとえば・・・
  • 一人暮らしの母親に認知症の症状が見られるようになり、たびたび訪問販売員から必要ない高価な品物を買ってしまい困っている。
  • 知的障害のある子どもの定期預金を解約しようとしたら、金融機関に成年後見制度を利用するように言われた。
  • 身寄りがないので、自分が認知症になったとき財産管理や身の回りのことを頼める人がいないので心配。
このような時に頼りになるのが成年後見制度です。この制度は、既に判断能力が不十分な方のための「法定後見」と、将来に備えるための「任意後見」の2種類に分けられます。

・法定後見制度
すでに判断能力が不十分な方のための制度です。 親族などが家庭裁判所に申し立てることによって、家庭裁判所が適任と思われる援助者を選びます。本人の判断能力に応じて「後見・保佐・補助」の3つの類型があり、それぞれの援助者を「後見人・保佐人・補助人」と呼びます。

・任意後見制度
十分な判断能力があるうちに将来に備えて自分で援助者(任意後見人)をあらかじめ決めておく制度です。公証人の作成する公正証書で任意後見契約を結びます。ご自身の判断能力が低下した後、家庭裁判所が任意後見監督人を選任して、任意後見人の業務が始まります。


法定後見制度と任意後見制度


成年後見制度

          
法定後見制度 任意後見制度
   
すでに判断能力の不十分な状態(認知症・知的障害・精神障害等)にある場合に、本人や家族などの申立てにより、家庭裁判所が成年後見人を選び、援助する制度です。
将来判断能力が衰えた時に備えて、あらかじめ任意後見人を決め、支援してほしいことを事前の契約(任意後見契約)により決めておく制度です。
   
法定後見は、家庭裁判所に申し立てします。
公証人の作成する公正証書で任意後見契約を結びます。
     
   
 
補助
判断能力が不十分な状態で、重要な取引は可能だが、一人では不安のある方
契約締結に必要な判断能力が十分なうちに、将来の判断力の低下時に備えて、自分の意思で、任意後見人を決めておきます。

任意後見人とよく話し合って、後見事務(生活・療養監護及び財産管理)の内容を決めておきます。

契約の効力は、契約締結のときから生じるのではなく、本人の判断能力が十分でなくなり家庭裁判所が「任意後見監督人」を選任したときから効力が生じます。
 
 
 
保佐
判断能力が著しく不十分な状態で、日常の買い物等は一人でできるが、不動産売買など重要な取引行為は難しい方
 
 
 
後見
判断能力がほとんどない状態で、日常の買い物も自分ではできない程度の状態の方
 


法定後見制度

法定後見制度とは

 判断能力が十分でない方に代わり福祉サービスの選択や契約、財産管理等を行い、あるいは、不利益な契約を取り消したりする権限をもった成年後見(保佐・補助)人を定める制度です。
 本人や配偶者、四親等内の親族等が、家庭裁判所に成年後見(保佐・補助)開始の申立てを行い、家庭裁判所が審判により、適任と思われる成年後見(保佐・補助)人を選びます。


後見、保佐、補助の概要

法定後見制度の類型
  後見 保佐 補助
対象となる方 判断能力が全くない方 判断能力が著しく不十分な方 判断能力が不十分な方
申立てができる方 本人,配偶者,四親等内の親族,検察官,市町村長など
成年後見人等の権限 必ず与えられる権限 ●財産管理についての全般的な代理権、取消権がある。ただし、日常生活に関する行為は取り消すことはできない。 ●特定の行為(※1)についての代理権、同意権、及び同意なしで本人が行った行為の取消権がある。
申立てにより与えられる権限 ●特定の事項(※1)以外の事項についての同意権(※2),取消権(日常生活に関する行為を除く)
●特定の法律行為(※3)についての代理権
●特定の事項(※1)の一部についての同意権(※2),取消権(日常生活に関する行為を除く)
●特定の法律行為(※3)についての代理権
制度を利用した場合の資格などの制限 ●医師,税理士等の資格や会社役員,公務員などの地位を失うなど
※1 民法13条1項に掲げられている借金,訴訟行為,相続の承認や放棄,新築や増改築などの事項をいいます。ただし,日用品の購入など日常生活に関する行為は除かれます。
※2 本人が特定の行為を行う際に,その内容が本人に不利益でないか検討して,問題がない場合に同意(了承)する権限です。保佐人,補助人は,この同意がない本人の行為を取り消すことができます。
※3 民法13条1項に挙げられている同意を要する行為に限定されません。 


申立て手順(法定後見制度)

(1)準備
申立ての準備をします。
  • 申立人や成年後見人等の候補者を検討します。
  • 本人の判断能力、日常生活、経済状況を把握します。
  • 申立ての目的、類型と後見事務の内容を整理します。
  • 診断書の手配、戸籍謄本などの準備をします。
※1 申立てのできる人 
@本人 A配偶者 B四親等以内の親族 C市長
※2 申立てに必要な書類
@申立書類(申立書・申立事項説明書・財産目録・収支状況報告書・親族関係図)
A収入印紙  B郵便切手  C添付書類(手続き時に3か月以内のもの)
本人に関する戸籍謄本・附票または住民票・登記事項証明書・診断書・預金通帳写等
後見人候補者に関する戸籍謄本、住民票、身分証明書、登記事項証明書 後見人等候補者事情説明書等
※3 申立て等にかかる費用
審判開始の申立て費用
     @収入印紙 1件につき800円(補助、保佐の場合で、代理権付与申立てを行う場合は、更に800円必要)
A収入印紙 2,600円(登記手数料)
B郵便切手 3,350円
C鑑定費(予納)   おおよそ10万円
(2)申立て
家庭裁判所に申立てます。
  • 申立て先は、本人の「生活の本拠地」を管轄する家庭裁判所に申し立てます。千葉市の場合は、千葉家庭裁判所になります。
(3)審理
家庭裁判所が審理を行います。
3−1 調査(家庭裁判所による調査)
  • 書類を点検し、申立人から申立ての理由の説明を聞きます。
  • 後見人の候補者がいる場合は、適格かどうか事情を聞きます。
  • 本人に面接して意思の確認をしたり、生活状況などを調査します。
  • 補助、保佐で代理権などをつけた場合は、本人の同意の有無を確認します。
  • 親族(法定相続人)へ、意向照会します。
3−2 審問(家事審判官による審問)
  • 必要に応じて申立人や本人の面接をし、申立ての事情や本人の意思を確認します。
  • 本人の精神的な障害の程度、援助の必要性などを確認するために、家事審判官(裁判官)が、本人に直接会って話を聞きます。
3−3 鑑定(医師による鑑定)
  • 原則として「保佐」「後見」の利用を希望する場合は、家庭裁判所は本人の判断能力や障害の程度を判断するために、医師による鑑定を行います。
(4)審判
類型と選任の決定
  • 申立てた類型の決定、成年後見人等の選任と考えられる権限の内容・範囲が決定されます。
  • 場合によっては成年後見人等の監督人が選任されます。
  • 審判の結果は、本人、成年後見人等や監督人に通知されます。
  • 審判の内容は東京法務局に登録されます(成年後見登記)。
  • 法定後見人の報酬は、家庭裁判所が後見人および被後見人の資力、その他の事情を考慮して決定します。
(5)審判確定


(6)法定後見人がスタートします。



成年後見人等の仕事

 そもそも、後見人はだれにお願いするのが良いか??

 家庭裁判所が,最も適任だと思われる方を選任します。本人が必要とする支援の内容などによっては,申立ての際に挙げられた候補者以外の方(弁護士,司法書士,社会福祉士,税理士等の専門職や,法律又は福祉に関わる法人など)を選任することもあります。


1 後見人の役割は、財産管理と身上監護

  • 後見人等の役割はご本人(被後見人等)の財産管理と身上監護です。
  • 「財産管理」は、本人に属する財産(不動産や動産、債権、債務等)の管理を目的とする法律行為を指す。例えば、預貯金の管理や不動産その他の重要な財産の処分、賃貸借契約、担保権の設定、遺産分割などを言う。
  • 「身上監護」は、生活又は療養看護に関する法律行為を指す。例えば、入院や施設の入所契約・費用の支払い、介護を依頼する行為及び費用の支払い、社会保険給付の利用などを言う。

   ご本人に代わり、成年後見人等が行える支援内容は次のとおりです。

財産の管理に関すること
  たとえば、
  • 預貯金の通帳、その他の財産の保管
  • 預貯金・有価証券などの管理
  • 預貯金口座の開設、預け入れ、払い戻し、解約
  • 公共料金、介護保険料、国民健康保険料、生活や療養などのために必要な支払い
  • 税金の申告
  • 不動産の管理、処分(賃貸借契約)
  • 貸地・貸家の管理(賃料収入管理)
  • 遺産分割、遺産・贈与の受領
  • 異議申し立て・訴訟

  ●取消権の行使
  • 悪質な訪問販売や電話セールスなどにより、本人がした売買契約の取り消しや、本人に不利益になるような契約の取り消し。
  ●その他、預かり財産や不動産の管理など
    ※就任時、全財産の目録を作成し、家庭裁判所に提出します

生活や健康管理に関すること
  たとえば、
  • 日常生活の見守り
  • 入退院の手続き、医療費の支払い
  • 施設入退所契約
  • 福祉サービスの契約、処遇の見守り

家庭裁判所への報告
  • 財産管理及び身上監護の状況を、定期的に報告する。
    ※家庭裁判所の許可が必要な事項
        居住する不動産の売却、抵当権の設定
        居住する家屋の賃貸借契約の解除など

  成年後見人等の業務ではないこと
  • 介護や家事援助などの労働
  • 入院・入所時の身元引受、保証
  • 手術など医療に関する同意
  • 養子縁組、認知、結婚、離婚などの身分行為
  • 遺言、臓器提供、延命治療など、本人自身の意思に基づくことが必要な行為
  • 葬祭、埋葬、家財の整理など死後の手続き

2 成年後見人等として権限がない事項

a  補助人、保佐人の権限は付与された代理権、同意権、取消権の範囲に限定され、それ以外の行為には権限がない。権限外の行為を行なう場合には、新たに代理権の付与の申立てを行なう必要がある。また、成年後見人は、すべての法律行為について代理権を持つ。
b  本人の意思に反する身体的強制はできない。ただし、精神保健福祉法に基づく「医療保護入院」については、成年後見人及び保佐人が保護者となる。
c  一身専属的な権利の代理権はない(たとえば、遺言や結婚・離婚、認知、養子縁組など。また、臓器提供、延命治療などに対する同意の権限もない)。


3 成年後見人等として注意すべきこと

  • 居住用財産を処分する場合は、家庭裁判所の許可を得ることが必要である。
  • 成年後見人等が、入院や施設入所の際の身元保証人・身元引受人にはならない。
  • 医的侵襲※を伴う医療行為に対する同意権はない。
  • 成年後見人等の事務は、本人の死亡をもって終了する。
  • 成年後見人と被後見人の利益が相反する場合には、家庭裁判所による特別代理人の選任が必要となる(後見監督人がいない場合)。
 医的侵襲……生命、身体に危険を及ぼす可能性のある検査、治療行為等をいい、与薬、注射、輸血、放射線療法、手術等がこれにあたる。


任意後見制度


任意後見制度とは

 将来、認知症などで判断能力が不十分になったときに備えて、希望する生活を実現するために財産管理や身上監護を行ってもらう任意後見人を、あらかじめ自分で選び、任意後見契約を結んでおく制度です。
 任意後見契約は、公証役場で公証人が作成する公正証書で結びます。
 任意後見人が、後見人として活動を始めるのは、本人が判断能力不十分になり、家庭裁判所が任意後見監督人を選任してからです。
 「将来病気などをしたときに備えて、判断能力があるうちに代理する人を決めておきたい」。こういうお考えの方にふさわしいしくみです。

〜判断能力が十分なときに〜
@ 自分が信頼しており将来を任せたいと考えている人と、代理してもらう内容について取り決めて契約します。

A 契約書は、公正証書で作ることが法律で定められていますから、公証役場で公証人に作ってもらいます。

〜判断能力がなくなったら〜
B「任意後見監督人選任」の申立て
   契約書を取り交わした後も、本人の判断能力が十分な間は、この契約は発効しません。しかし、本人の判断能力が低下してきたときには、本人や四親等以内の親族(配偶者・甥姪の子やいとこまで)、この契約を引受けた人(受任者)が、家庭裁判所に対して、「任意後見監督人選任の申立て」を行います。
C任意後見の開始
   家庭裁判所が任意後見監督人を選任したときから、契約を引受けた人が任意後見人として、契約内容に基づいて後見を始めます。また任意後見監督人は、後見業務が適正に行われるように、後見人の監督・相談助言等を行います。


制度について詳しく知りたいときは・・

千葉市成年後見支援センターで詳しい説明をいたします。パンフレットや必要書類などを用意しております。

■成年後見申立てを行うための手続き、必要書類など全般
パンフレットはこちら

千葉家庭裁判所 後見サイト
http://www.courts.go.jp/tokyo-f/saiban/tetuzuki/koken/index.html


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